はじめに
『離婚したいけど、経済的に不安で踏み出せない・・・』
そう悩んでいる方も多いですよね。
私も、その一人でした。
その不安を少しでも解消してくれるのが、
【児童扶養手当】です。
でも所得制限とかあって、あんまり貰えないのでは？
確かに所得制限はあり、なかなか満額はいかないかもしれませんが、
一部支給でもそこそこの金額になると思います。
気持ち的に少しラクになると思うので、ぜひ最後までご覧ください！
【児童扶養手当】ってなに？
子どもの福祉増進のため、ひとり親世帯の安定した生活・自立促進の為に支給されるもの。
原則すべての子に支給される【児童手当】とは別のものです。
・ざっくり18歳までの子を監護する、ひとり親
・満額で４３，０７０円/月
・一部支給は ４３，０６０円～１０，１６０円/月
・所得制限はあり
順番に見ていきましょう！
支給対象者
18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満）を監護する母、監護し、かつ生計を同じくする父又は養育する者（祖父母等）。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100526-1.html （厚生労働省HPより）
ざっくり18歳までの子を監護する、ひとり親ってことですね。
以前は、母子家庭だけでしたが、2010年8月～父子家庭も対象となりました。
支給対象外となるケースは？
・里親、施設に入所した子
・住所が日本に無い
・元配偶者、または新しいパートナー（事実婚含む）に養育される
・祖父母と同居しており、祖父母の収入が所得制限を超えている など
一般的なひとり親世帯であれば、ほとんどの方が受給できるかと思います。
私、みいなは（子どもからみて）祖母と同居のため、
現在は支給停止となってしまいました。
【児童扶養手当】は月いくら貰えるのか
下記は、厚生労働省のHPに記載されていたものです。
（上記リンクと同じです）
子ども二人いる場合、所得制限をクリアしていれば、
43,070円+10,170円＝53,240円/月
が支給されます。
金額は毎年変わりますので、参考までに。
どうせ所得制限引っかかって、全部支給なんてありえないでしょ
そのお気持ちはよくわかります。
でも、一部支給でもそこそこの金額になるケースが多いと思います。
所得制限の金額は
前述したように、所得によって、支給金額がかわってきます。
所得とは、収入から必要経費（給与所得控除）を差し引いた金額です。
所得と言われても、
よくわからないのだけど・・
源泉徴収票の
「給与所得控除後の額」
をみるとわかりますよ！
上の赤枠内の金額が仮に200万で、こども2人の場合、
下記表から、全部支給は125万円なので該当しないことがわかります。
しかし、一部支給は268万円なので、一部支給の対象であることがわかります。
ちなみに、一番右の『扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者』は祖父母などです。
私は、母と同居していますが、母が312万を越えているので、現在は対象外となっています
支給金額のシュミレーション
もっと具体的に見てみましょう。
下記リンクからシュミレーションできるので、
ぜひやってみてください！
例えば・・
・手取り18万/月
・ボーナス60万/年
・養育費60万/年
・こども2人
上記の条件だと、29,270円/月
支給される結果となりました。
2カ月に1回の支給なので、
約6万が年に6回支給されます。
結構助かりますよね。
あくまでも目安ですが、参考にはなるかと思います。
https://www.joinas-nagoya.jp/trialCalc.php
（名古屋市ひとり親家庭就業自立支援センター ジョイナス・ナゴヤより）
【児童扶養手当】支給にあたっての注意点
①養育費も加算される
受給者が、養育費を元配偶者からもらっている場合、
総額の8割が加算されます。
（※祖父母などの養育者の場合は加算されません）
例）所得控除後の金額200万+養育費（60万×0.8）＝248万
②一定期間が経つと、半額になる
支給開始月の初日から5年が経過する、または
支給要件に該当した月の初日から7年経過
どちらか早く到達したときに、半額となります。
③働けない理由がないのに、働かない
障害・病気など正当な理由なく就労していない場合は、
支給を受けられません。
これらは、ひとり親の自立を促すためのものです。
就活など、自立を図るための活動をしているなどの場合は、
手続きすれば支給されます。
その他の助成・免除制度
児童扶養手当以外にも、助かる制度はいくつかあります！
・医療費助成制度
自治体によって内容は多少異なりますが、親も対象です。
3割負担ではなく、窓口で払うのは数百円などで済みます。
・こども医療費助成制度
親は対象外。全額免除や、一律数百円。調剤のみかかるなど
自治体によって内容は異なります。
・特別児童扶養手当
国が行っている制度。
障害があるなどの要件を満たせば支給される。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/huyou.html （厚生労働省HPより）
・障害児福祉手当
こちらも国の制度。障害などの要件を満たせば支給される。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/hukushi.html （厚生労働省HPより）
・JRの割引
定期券を3割引きで購入できるなど。自治体によって異なる。
通勤は会社から支給されますが、通学定期券に利用できる場合は助かりますね。
・住宅手当
自治体によって異なるが、多くは
5000円～10,000円が支給される。
・駐輪場の減免・バスの助成
自治体によって異なる。
・水道料金の一部減免
自治体によって異なる。
・保育料、学校に係る費用の助成、免除
自治体によって異なる。
たくさんの制度がありますが、
多くは自治体によるものなので制度の有無や内容は、
お住いの地域によって異なります。
手続きが少し手間だったり、時間がかかる場合もありますが、使わない手はないので、
一度お住まいの地域でどんな制度があるのか、
調べてみるといいですよ！
私は駐輪場全額免除や、医療費全額免除、給食費や学用品費の助成などを受けていたのでとっても助かりました！
（今は違いますけどね・・・・）
まとめ
・児童扶養手当は児童手当とは異なる
・児童扶養手当支給には所得制限がある
・満額でなくても、一部支給を受けられる可能性は高い
・養育費の８割が所得に加算される
・所得、こどもの人数で上限が変わる
・祖父母と同居していても、祖父母の収入によっては、支給される
・一定期間が経つと半額になる
・その他の助成や免除になる制度もたくさんある
いかがでしたでしょうか？
少しはご自身が支給される金額のイメージが
つきましたでしょうか？
食費分くらい、光熱費分くらい、通信費ぐらい・・・
少しでも家計の足しになるのではないでしょうか？
もし今手取りが20万以上ある場合は、
経済的不安で離婚をためらってはいないと思います。
20万、充分ではないですが、
なんとかやっていける金額だと思います。
20万以下の場合、少し不安ですよね。
でも、20万以下ならほぼ支給対象ではないでしょうか？
ボーナスの有無、養育費の有無、こどもの人数で
大きく変ってきますので、20万以上でも支給される可能性はあります。
お伝えしたいのは、
経済的不安で離婚できないと思い込んでいるなら、
そうではない可能性もあるということです。
私は離婚当時、パートだったので
月に10万ほどしか自分の収入はありませんでした。
実家に避難したのもあり、
経済的不安は薄かったですが、
仮に賃貸暮らしになったとしても、
我慢せずに離婚してよかったと思う、と思います。
今、結婚生活が苦しいなら、辛いなら
上記の制度が、あなたの幸せの手助けになるかもしれません。
華麗なる未来がありますように。
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